一般事業主行動計画 | 株式会社オネスト

株式会社オネストは平成17年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当社も社員が、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境とするため、また、子育てに関われるよう支援するため、以下の通り行動計画を策定します。

2019年4月1日～2024年3月31日（5ヶ年計画）

目標（ア）：年次有給休暇の取得率70％超を目指します。（年次有給休暇取得日数÷年度初有給付与日数）

対策：2019年度　（2019年4月1日～2020年3月31日）

社員全員が7日以上の有給休暇を取得するよう、
6月末時点で取得日数が0日の社員および上長に対して、
9月末時点で取得日数が3日の社員および上長に対して、
12月末時点で取得日数が5日以内の社員および上長に対して、
1月末時点で取得日数が6日以内の社員および上長に対して、
2月末時点で取得日数が7日以内の社員および上長に対して
休暇取得奨励または取得命令を行い、調整のうえ休暇を取れるようにします。

対策：2020年度　（2020年4月1日～2024年3月31日）

社員全員が7日以上の有給ならびに平均取得率が70％超となるように、
6月末時点で取得日数が0日の社員および上長に対して、
9月末時点で取得日数が3日の社員および上長に対して、
12月末時点で取得日数が5日以内の社員および上長に対して、
1月末時点で取得日数が6日以内の社員および上長に対して、
2月末時点で取得日数が7日以内の社員および上長に対して
9月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の35％を下回る社員および上長に対して、
また12月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の50%を下回る社員および上長に対して、
また2月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の70%を下回る社員および上長に対して、
都度休暇取得奨励を行い、調整のうえ休暇を取れるようにします。

目標（イ）：法定時間外労働について、月平均60時間を超える社員が発生しないことを目指します。（第Ⅱ期継続）

対策：2019年4月1日～2024年3月31日

前月までの法定時間外労働50時間を超えた社員および上長に対して、業務調整ならびに勤務制限を勧告します。

目標（ア）：男女がともに子育てをしながら働き続けることを支援する職場風土醸成を図ります。

対策：2019年4月1日～2020年3月31日

・妊娠中や産休、育児休業復帰後の相談窓口設置を検討します。
・母性健康管理指導連絡カードを利用し、主治医の指示にそって休業や通勤緩和の措置を行ないます。
・必要に応じて、在宅勤務制度の導入を検討します。

対策：2020年4月1日～2021年3月31日

・妊娠中や産休、育児休業復帰後の相談窓口を設置し、社員に通知します。
・現状分析のため、社員に対してアンケート調査を行います。
・必要に応じて、在宅勤務制度を導入します。

対策：2021年4月1日～2022年3月31日

・産休、育児休業についての研修を行います。
・アンケート結果をもとに、産休・育児休暇を取得しやすく、また現場復帰しやすい職場環境づくりについて提案します。

対策：2022年4月1日～2024年3月31日

・アンケート結果をもとに、提案した職場環境づくりを実行します。

目標（イ）：男性の育児参加支援のため、子の看護休暇取得を目指します。
（２０日／年 、小学校就学の始期に達するまでの子を対象とする。）　

対策：2019年4月1日～2024年3月31日

・利用可能な両立支援制度について、社員向けに通知します。

目標（ア）：管理職に占める女性労働者の割合１０％を目指します。

対策：2019年4月1日～2020年3月31日

・性別役割分担意識によらない積極的な配置と、各種研修等において長期的な育成を行います。
・短時間勤務利用者も管理職として勤務できる体制構築、意識改革研修を実施します。

対策：2020年4月1日～2021年3月31日

・管理職に対する、女性部下の育成に関する意識啓発を行い、管理職による女性部下育成計画の作成を行います。

対策：2021年4月1日～2022年3月31日

・女性社員のキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修を実施します。

対策：2022年4月1日～2024年3月31日

・女性管理職の人数を、１０％に増やします。