一般事業主行動計画 | 株式会社オネスト

株式会社オネストは「次世代育成支援対策推進法」ならびに「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。また女性活躍推進法は、女性が職業生活において活躍できる環境の整備を推進するための法律です。 これらの法律に基づき、当社も社員が、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境とするため、また、子育てに関われるよう支援するため、以下の通り行動計画を策定します。

２０２６年４月１日～２０２９年３月３１日（３ヶ年計画）

目標（ア）：法定時間外労働について、月平均 ６０ 時間を超える社員が発生しないことを目指します。

２０２６年度～施策

社内ルールでの法定時間外労働の上限を７０ 時間とし、
前月までの法定時間外労働 ４５時間を超えた社員および上長に対して、
業務調整ならびに勤務制限を勧告します。

目標（イ）：業務間インターバル制度等の実施を目指します。

２０２６年度～施策

・現状分析のため、社員の勤務時間調査を実施し、業務間インターバルを意識した運営を行います。
・社内研修や社内ポータルを通じて、業務間インターバルの重要性を周知します。

目標（ウ）：年次有給休暇取得率７０％以上を目指します（年次有給休暇取得日数÷年度初有給付与日数）

２０２６年度～施策

社員全員が７日以上の有給ならびに平均取得率が７０％超となるように、
６月末時点で取得日数が０日の社員および上長に対して、
９月末時点で取得日数が３日の社員および上長に対して、
１２月末時点で取得日数が５日以内の社員および上長に対して、
１月末時点で取得日数が６日以内の社員および上長に対して、
２月末時点で取得日数が７日以内の社員および上長に対して
９月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の３５％を下回る社員および上長に対して、
また１２月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の５０%を下回る社員および上長に対して、
また２月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の７０%を下回る社員および上長に対して、
都度休暇取得奨励を行い、調整のうえ休暇を取れるようにします。

目標（ウ）：男性の育児参加支援のため、男性の育児休業等取得率５０％以上を目指します。

２０２６年度～施策

・産後パパ育休を利用する社員に向けて利用促進を図る制度を導入します。
・利用可能な両立支援制度について、社員向けに通知します。

目標（エ）：管理職に占める女性労働者の割合１５％を目指します。

２０２６年度～施策

・性別役割分担意識によらない積極的な配置と、各種研修等において長期的な育成を行います。
・短時間勤務利用者も管理職として勤務できる体制を維持向上します。
・女性社員のキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修を実施します。