一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社オネストの取り組み

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。 この法律に基づき、当社も社員が、その能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境とするため、 また、子育てに関われるよう支援するため、以下の通り行動計画を策定します。

計画期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日(2ヵ年計画)

計画内容

1.社員のワークライフバランス向上のため

目標:(ア)年次有給休暇の取得率70%超を目指します。(年次有給休暇取得日数÷年度初有給付与日数)
対策:平成29年度
3か月に一度、管理職に部下の有給休暇取得状況をお知らせします。
本来の仕事に時間を割けるよう、事務手続き負担軽減を目指し各種ツールの導入を検討します。
対策:平成30年度
9月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の35%を下回る社員の上司に対して、
また12月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の50%を下回る社員の上司に対して、
また2月末時点で有給取得日数が当年度付与日数の70%を下回る社員の上司に対して、
都度休暇取得奨励を行い、調整のうえ休暇を取れるようにします。

目標:(イ)フルタイム労働者等の法定時間外・法定休日労働時間について、各月平均30時間未満を目指します。
対策:平成29年度
本来の仕事に時間を割けるよう、事務手続き負担軽減を目指し各種ツールの導入を検討します。
対策:平成30年度
人員の適正化を行い、極端な業務の偏りが起こらないようにします。
目標:(ウ)法定時間外労働について、月平均60時間を超える社員が発生しないことを目指します。
対策:平成29年度
業務の棚卸・仕事の脱属人化を進めるため、そのような取り組みを評価できる項目を新人事制度に加えます。
対策:平成30年度
前月までの法定時間外労働50時間を超えた社員の上司に対して、業務調整ならびに勤務制限を勧告します。

2.社員の育児と仕事の両立支援のため

目標:(ア)3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じます。
目標:(イ)男性の育児参加支援のため、子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を設けます。(自己申告制。すべての社員が取得する必要はありません。)
対策:平成29年度
養育する社員の性別にかかわらず、育児短時間勤務期間を小学校の入学の始期に達するまでに延長します。
対策:平成30年度
養育する社員の性別にかかわらず、始業・終業時刻の変更要望にも対応します。

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